遺言・相続・後見・離婚・えり行政書士事務所

離婚が成立したうちの、約9割が協議離婚ということです。
協議離婚は、調停離婚、審判離婚、裁判離婚に比べ、一般的に、費用もお金もかからないといわれています。
しかし、調停や裁判と違い、裁判所が関わりませんので、慎重な準備と対応が大切です。
お二人の間で話し合い、合意が可能ならば協議離婚となりますが、様々なことを取り決めておくことが、必要です。

当事務所の離婚業務は、離婚給付等契約公正証書作成についてです。
ご夫婦双方からの委任により業務をお受けすることになります。
お二人の協議について、合意内容を文書化することはとても重要なことです。そして、公正証書にしておくことに意味があります。何よりも、協議したことを実現すること、取り決めを守ることが大切です。
まずは、初回2時間無料の相談(要予約)をご利用ください。

当事務所では、「離婚給付等契約公正証書」の作成についての業務を行いますが、まず無料相談を利用していただきます。
ご夫婦の一方からの相談の場合、相手方にもお話をうかがわせていただきます(お二人が同席する必要はありません)。
お二人よりそれぞれお話をうかがわせていただき、「離婚給付等契約公正証書」作成について、双方が、当事務所に依頼する場合でないと業務をお受けすることはできません。
また、双方よりご依頼があった場合でも、争いがあると認められる場合や、後に争いに発展した場合(離婚は決まっているが親権者や養育費、慰謝料の話合いの折り合いがつかない等)は業務お受けすることができなくなります。
お受けできるのは、あくまでも協議離婚における、お二人の合意を基にした文書の作成です。
その場合は、裁判所が関与することが望ましい場合もあります。